現代の企業人に求められる必須の知識

【働き方改革検定】

労働法を詳しく学ぼう

労働法務士認定試験 出題項目


1.労働法総論 1) 労働法の意義と沿革など ①労働法の意義と体系
2) 憲法上の基本規定 ①勤労の権利
憲法27条・28条の基本的性格  勤労の義務  労働三権
2.雇用関係法 1)労働契約の法理 ①労働契約と就業規則 ・労働契約の意義と特徴
・労働契約の当事者
・労働契約内容の設定と個別的合意、就業規則
・労働契約上の権利と義務
②労働契約の成立と展開 ・労働契約の成立
・労働契約の展開
③労働条件の変更 ・労働契約による労働条件の変更
・就業規則による労働条件の変更
④労働契約の終了 ・解雇の規制
・合意された自由に基づく雇用の終了
・有期労働契約の期間満了
・雇用終了後の法律関係
⑤懲戒 ・懲戒の種類
・懲戒の自由
2) 労働条件の最低基準保障 ①賃金 ・賃金の意義
・労働契約と賃金
・法律による賃金規制
・賃金制度をめぐる新たな動向
②労働時間 ・労働時間規制の原則と労働時間の概念
・休憩時間と休日
・時間外・休日労働
・労働時間規制の柔軟化
・労働時間・休憩・休日原則の適用除外
③休暇・休業 ・休暇・休業の意義
・年次有給休暇
・育児介護休業
④年少者・妊産婦の保護 ・年少者・妊産婦等の保護
3) 安全・健康の確保 ①安全衛生に関する規制 ・労働安全衛生法の目的
②労働安全衛生法の概要 ・安全管理体制
・労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
・機械等及び有害物に関する規制
・労働者の就業に当たっての措置
・健康保持促進のための措置
・安全衛生改善計画及び監督等
4) 災害補償 ①労働基準法上の災害補償制度 ・労働基準法上の災害補償制度の概要
・労災保険給付を受けている労働者に対する打切り補償
②労災保険制度 ・労災保険法の意義・目的
・業務災害認定
・通勤災害認定
③労災保険制度の保険給付 ・治癒前の保険給付
・治癒後の保険給付
・死亡後の保険給付
・業務災害と通勤災害の相違点
5)労働者の人権保障と差別の禁止 ①労働憲章 ・人身拘束の禁止
・中間搾取の排除
・公民権行使の保障
②雇用平等 ・均等待遇原則
・雇用における男女平等
・障害者差別の禁止
・雇用形態差別に対する法規制
3.労使関係法 労働組合法 ①労働組合 ・労働組合の機能と法的意義
・労働組合の運営
・労働組合の組織強制
②団体交渉と労働協約 ・団体交渉の権利と団体交渉の拒否に対する法的救済
・労働協約の意義と規範的効力及び一般拘束力
・労働協約による労働条件の不利益変更
③組合活動と争議行為 ・団体行動としての組合活動と争議行為
・労使自治と従業員代表制
④不当労働行為 ・不当労働行為の諸類型
4.雇用保障法 1)一般雇用保障法 ①雇用政策基本法 ・雇用政策の基本法としての雇用対策法
②職業紹介等のマッチングの法 ・労働者の募集
・職業紹介
・労働者供給
③就職促進の法 ・職業訓練・職業能力開発
・求職者支援制度
・教育訓練給付
・就職促進給付
④雇用保険法と失業の防止 ・雇用継続給付
・雇用安定事業・能力開発事業
⑤失業中の生活保障 ・雇用保険の意義
・求職者給付
2)特別雇用保障法 ①若者の雇用保障法 ・青少年雇用促進法による若年者の雇用保障
・職業能力開発と若年者の雇用保障
②高年齢者の雇用保障法 ・高年齢者雇用安定法と高年齢者の雇用保障
・雇用保険法と高年齢者の雇用保障
③障害者の雇用保障法 ・障害者の雇用促進法と障害者の雇用保障
・職業安定法・職業能力開発促進法と障害者の雇用保障
④派遣労働者の雇用保障法 ・労働者の派遣の意義
・労働者派遣事業に対する法規制
・派遣労働者の保護と雇用保障
5.労働紛争解決のシステム 労働関係調整法等 1)集団的労働紛争の解決システム ・労働委員会の構成
・不当労働行為の救済手続
2)争議調整制度 ・争議調整制度の意義と原則
・労働争議の概念
・争議の調整方法
3)個別労働関係紛争の解決システム ・個別労働関係紛争解決促進法
6.その他の法規 外国人労働者に関する法規 ①外国人労働者雇用 ・外国人労働者の雇用と雇用対策法
②技能実習法 ・外国人の技能実習の適切な実施

※出題項目は変更となる場合があります。


第14回 労働法務士認定試験
連続チャレンジ
キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 4月18日(木)

連続して受験すると受験料10%割引

>>お申込みはこちら
労働法務士SMART合格講座

[スマホ講座]

今なら取れる

全情協

SMART合格講座

国家試験

著名検定

どこでも楽々

格安4,800円~

だれでも合格

SPIテスト
個人情報保護士
行政書士
宅建士
FP検定
ビジネス実務法務
マイナンバー実務
セキュリティ管理士・他

セクハラ・パワハラNO宣言

ゼロ・ハラスメントマーク制度

ハートいっぱいの会社マークで快適な職場環境をアピールする

(財)日本ハラスメントカウンセラー協会

>>詳細はこちら



日本ハラスメントカウンセラー協会

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

ハラスメントマネージャー
Ⅱ種認定研修

【オンライン/公開会場受講】

5月22日開催分 只今募集中

>>詳細はこちら

認定ハラスメント相談員
Ⅱ種研修

【オンライン受講】

4月3日開催分 只今募集中

>>詳細はこちら

ハラスメントカウンセラー研修

【オンライン/公開会場受講】

4/3・4/25開催分 募集中

>>詳細はこちら

上級ハラスメントマネージャー
認定研修

【オンライン/公開会場受講】

5/22・7/17開催分 募集中

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら

令和6年6月23日開催

第38回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

学生さんページ

就活に有利!学生さんの試験合格体験談を集めました。

>>詳細はこちら

会員募集中!!

特典が多数

労働法務士会

詳細はこちら
申請書(個人用)

労働法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ