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「職業能力開発促進法」（昭和四十四年七月十八日法律第六十四号）は、雇用対策法と相まって、職業訓練および職業能力検定の充実強化や労働者（雇用労働者と求職者の双方、同法2条1項）が自ら教育訓練・職業能力検定を受ける機会の確保のための施策等を総合的・計画的に講ずることにより、職業能力（職業に必要な労働者の能力、同法2条2項）の開発・向上を促進し、もって職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済および社会の発展に寄与することを目的とする法律である（同法1条）。

同法が、労働者の職業能力の開発に関する基本的な理念、枠組みを定め、国及び都道府県は、公共職業訓練の実施を中心に、労働者・事業主に対し様々な援助を行っている。事業主は、雇用する労働者に対し職業訓練の実施等を通して職業能力の開発を促進するよう努めることとされている。