【働き方改革検定】働き方改革マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務

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【働き方改革検定】

第1回働き方改革マスター 試験

平成30年 1月28日(日)開催

試験時間
午前10時00分~午前11時45分
申込期間
平成29年12月21日まで
開催会場
札幌 仙台 東京 千葉 埼玉 横浜 名古屋 京都 大阪 広島 福岡
受験料
8,000円

本検定は働き方改革がなぜ必要なのか、の正しい知識を身につけます。働き方改革の概要を学ぶ初級クラスの試験です。

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【働き方改革検定】

第2回ワークスタイルコーディネーター 認定試験

平成30年 1月28日(日)開催

試験時間
午前10時00分~午前12時15分
申込期間
平成29年12月21日まで
開催会場
札幌 仙台 東京 千葉 埼玉 横浜 名古屋 京都 大阪 広島 福岡
受験料
10,000円

現在、働き方に関する法律はどのようになっているのか。その法律が、今後どのように変わるかなど、改革の内容を詳しく学ぶ上級の試験です。

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【働き方改革検定】

第1回労働法務士 認定試験

平成30年 2月11日(日)開催

試験時間
午前10時00分~午前12時45分
申込期間
平成30年1月11日まで
開催会場
札幌 仙台 東京 千葉 埼玉 横浜 名古屋 京都 大阪 広島 福岡 沖縄 他
受験料
15,000円

本検定は労働法の全般について出題されます。企業の人事担当者や法務担当の方には是非受験をお勧めします。人事・労務・法務の管理者向けです。

労働制度の歴史的大改革 「働き方改革」が進行しています。

「働き方改革実行会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を発表しました。「働き方改革」は一億総活躍社会実現の最大の方策になると位置づけています。

具体的には、非正規労働者の待遇改善を中心課題とし、長時間労働を是正し、多様な働き方を可能にし、健康で楽しく働ける労働環境を作ることで、労働生産性を高めることができるとしています。
「働き方改革」は今後、多少の紆余曲折はあるかも知れませんが、もう後戻りできない、時代の趨勢だと考えます。

当協会はこのような状況の下、3つの「働き方改革検定」を開催する事となりました。本試験は、時代が確実に動いている中で、新しい労働のあり方、働き方改革を理解するための検定試験です。

時代を学習することが必要な、特に人事・労務・総務・法務や管理職の方々に受験をお勧めします。

このような中、全日本情報学習振興協会は 「働き方改革3検定」の開催で日本の労働改革をサポートいたします。

働き方改革マスター試験、ワークスタイルコーディネーター認定試験、労働法務士認定試験の3つの働き方改革3検定のポジショニングは以下の3つの通りです。

【グラフの見方】

上のグラフは、3つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。

ABCの3つの領域は、Aが改革予定領域、BCは現行法領域です。「働き方マスター」試験はA領域、「ワークスタイルコーディネーター」認定試験はAB領域、労働法務士は原則BCの領域を対象とした試験です。

「働き方改革マスター」試験は初級クラス、「ワークスタイルコーディネーター」認定試験は上級クラス、「労働法務士」認定試験は実践的な管理者クラスの試験となります。

【3検定の特徴と目標】

「働き方改革マスター」試験

本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。そのために働き方改革で実行計画を立てている基本的な部分を押さえ、労働法をどのように変えようとしているかを知る内容となっています。したがって現行の労働法や法律の難しい部分は扱っていません。初級クラスの試験で、「働き方改革」をしっかりと知っていただき、多くの方が合格されることを目指しています。

「ワークスタイルコーディネーター」認定試験

「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。なお、労働法分野の中でも、特に働き方に関する法令と条文について詳しく扱っていて、働き方改革に関係しない労働法分野は最低限理解が必要な部分に限定しています。なお、この試験は上級クラスで、初級クラスの「働き方改革マスター」試験はこの試験に含まれています。「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。

「労働法務士」認定試験

「ワークスタイルコーディネーター」や「働き方改革マスター」で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げます。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。本「労働法務士」認定試験は「ワークスタイルコーディネーター」が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれていませんので、受験の順序は別として、人事・労務・総務・法務などで、法律の専門的な知識が必要の方は「ワークスタイルコーディネーター」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。この試験に受かることで労働に係る様々な問題を理解する専門職を目指しています。

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