【働き方検定】労働法務士認定試験

労働法務士認定試験 試験対策講習会

働き方改革推進キャンペーン開催中!

ただいま働き方改革検定推進マークの利用申請を頂くと、6カ月以内の受験予定者の人数分の問題集を無料でプレゼント!(お申し込み時に発送いたします。)

    <<対象資格>>
  • ワークスタイルコーディネーター認定試験
  • 働き方マスター試験

※プレゼントは30冊までとさせていただいております。受験予定者が31名以上の場合はお問合わせ下さい。

10月からの消費税対応について

令和元年12月15日実施の第6回労働法務士認定試験のお申込みについては、11月8日受付分まで消費税を8%としてお申込みいただけます。

>>試験申込みはこちら

労働法務士認定試験 試験対策講習会

労働法務士認定試験では、労働法についての内容が出題されます。

労働法と呼ばれる法体系には、労働契約法、労働基準法、労働組合法など、数多くの法律が含まれます。

本講習会の中では、その労働法の中でも特に重要なポイント、論点となるポイントについて学習し、優先順位の高い分野を効率的に学習していきます。

ホライズンパートナーズ法律事務所
坂東利国弁護士(東京弁護士会)

<講師プロフィール>
  • 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 東京弁護士会弁護士
  • 日本労働法学会、日本CSR普及協会所属

新霞が関綜合法律事務所
中村 博弁護士(東京弁護士会)

<講師プロフィール>
  • 中央大学法学部政治学科卒業
  • 東京弁護士会弁護士
  • 個人情報保護法、マイナンバーに関する数多くの著書を出版および講演・セミナーを務める。

≪開催日≫

平成31年1月27日(日) ※締切

≪開催時間≫

10:30~16:30

≪会場≫

【東京】AP浜松町(芝パークビルB館地下1F)
住所:東京都港区芝公園2-4-1
JR浜松町駅から徒歩約7分 アクセス

≪講師≫

ホライズンパートナーズ法律事務所 坂東利国弁護士(東京弁護士会)

または

新霞が関綜合法律事務所 中村 博弁護士(東京弁護士会)

≪受講料≫

17,000円(税抜) 試験と同時申込で以下の割引が適用されます。
1名~2名以下の試験と同時申込で15%引きの14,450円(税抜)
3名以上の試験と同時申込で30%引きの11,900円(税抜)

全情協資格者部会の方は優待価格で受講できます。
  >>>全情協資格者部会の方はこちら


最低実施人数4名。3名以下の場合は中止とさせていただく場合があります。

申込み完了後【受講票】をお送りします。当日受付にて提出してください。
3日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL:03-5276-0030

お申込み手続きが開催日一週間以内の場合は、受講票を発送いたしません。
申込時に自動返信された受付完了のメールをプリントアウトしてお持ちください。

試験の学生割引申込と同時申込をされる方は、「学生割引で申込」をご選択下さい。
本講習会の学生割引はございません。

≪使用教材≫

下記の書籍を使います。労働法務士認定試験のお申込みで先着500名様にプレゼントされる書籍です。
当日必ずお持ちください。

【働き方検定】
労働法務士認定試験 公式テキスト
第1版
定価:2,300円(税抜)
著者:坂東利国
発行:全日本情報学習振興協会
判型・ページ数:
 A5判498ページ
ISBN:978-4-8030-1215-6

≪持ち物≫

受講票、筆記用具類、上記書籍

★対策講習会のお申込は終了しました。試験は申込受付中です。★
第6回 労働法務士認定試験
連続チャレンジ
キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 11月8日(金)

連続して受験すると受験料10%割引

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ハラスメントの基礎知識を養い、会社を護るエキスパートを育成

【働き方改革検定】

令和2年1月19日開催

第3回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

申込期限 12月12日(木)

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認定ハラスメント相談員
Ⅱ種研修

10月31日開催

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ハラスメントカウンセラー研修

12月12・19日開催

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ハラスメントマネージャー
Ⅱ種認定研修

11月27日・12月4日開催

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パソコン・スマホでいつでも学習できます。

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第2回「令和」川柳コンテスト

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令和元年12月15日開催

第20回

マイナンバー実務検定

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企業担当者様へ

申請書(個人用)

労働法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

労働法務士会

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

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