第３章 働き方改革実行計画
兼業・副業
「兼業・副業」とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事である。
「働き方改革」では、副業や兼業を、柔軟な働き方に位置づけて、「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効である」とし、その普及を図っていくことが重要であるとしている。
副業・兼業は、企業のイノベーション力を高めるだけでなく、労働者の第二の人生への準備となる。副業を持っている者の数は、234万人とされる。
他方で、副業・兼業を希望している者が多いが、多くの企業が就業規則等で兼業・副業を原則禁止しており、希望どおり副業・兼業を行うことができない現状にある（中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」）。すなわち、副業を希望する就業者は約368万人いる一方で、中小企業における兼業・副業の取扱いをみると、兼業・副業容認企業は全体の14.7%にすぎない（「推進している」は0.0%、「推進していないが容認している」が14.7%）（中小企業庁「兼業・副業に係る取組み実態調査事業」（2014年））。
また、副業・兼業は、労働時間の把握が難しく、健康管理を行うべき方法が不明確であるという問題も指摘されている。
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