【働き方改革検定】働き方改革マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務

労働法務士認定試験 サンプル問題

サンプル問題は随時更新していく予定です。

問題1.
労働三権に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.団結権には、団結しない自由(消極的団結権)は含まれない。
イ.団結権は結社の自由と原理的に同じものである。
ウ.団体交渉権は、併存する複数組合の中の少数組合についても保障されている。
エ.団体行動権は、争議権、組合活動権の2種類の権利を内容としている。

解答:イ

本問は、労働三権に関する理解を問うものである。

憲法28条は、団結権、団体交渉権、団体行動権という、労働三権(労働基本権)を保障している。結社の自由は、憲法21条1項で規定する自由権的基本権である。したがって、団結権と結社の自由は原理的に同じものではない。


問題2.
現行の高年齢者雇用安定法に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.この法律において「高年齢者」とは、60歳以上の者をいう。
イ.この法律における「中高年齢者」とは、45歳以上の者をいう。
ウ.事業主が定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。
エ.65歳未満の定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講じなければならない。

解答:ア

本問は、現行の高年齢者雇用安定法についての理解を問うものである。

現行の高年齢者雇用安定法で定める「高年齢者」は、正しくは「55歳」である。

この法律において「高年齢者」とは、厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。高年齢者雇用安定法2条1項の厚生労働省令で定める年齢は、55歳とする。

(高年齢者雇用安定法2条1項、同法施行規則1条)


問題3.
労働契約の成立要件に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.使用者が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければならない。
イ.労働者と使用者が労働契約を結ぶ場合に、使用者が、合理的な内容の就業規則を労働者に周知させていた場合には、就業規則で定める労働条件が労働者の労働条件になる。
ウ.契約期間に定めのある労働契約の期間は、原則として上限は3年であり、専門的な知識等を有する労働者、満60歳以上の労働者との労働契約については、上限が6年とされている。
エ.使用者は有期労働契約によって労働者を雇い入れる場合には、その目的に照らして、契約期間を必要以上に細切れにしないよう配慮する義務がある。

解答:ウ

本問は、労働契約の成立要件についての理解を問うものである。

契約期間の定めのある労働契約(有期労働契約)の期間は、原則として上限は3年である(労働基準法14条1項)。ただし、専門的な知識等を有する労働者、満60歳以上の労働者との労働契約については、上限が5年となる。

(労働基準法14条1項1号・2号)


問題4.
現行の労働基準法上の人権擁護規定に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.労働基準法によれば、使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならず、この規定に違反した場合は刑罰が科される。
イ.労働基準法によれば、使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせてはならないが、「貯蓄の契約」をさせるとは、労働者に使用者以外の第三者と貯蓄の契約をさせることをいう。
ウ.労働基準法によれば、使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。労働者の不法行為によって使用者に生じた損害についても賠償請求をすることが禁止されている。
エ.労働基準法によれば、労働者の公民権行使の保障が同法によりなされており、公民権を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を労働者が請求した場合、権利の行使または公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

解答:ウ

本問は、不当な人身拘束の防止・強制労働の禁止についての理解を問う問題である。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない(労働基準法16条)が、労働者の債務不履行又は不法行為によって使用者に損害が発生した場合に、現実に発生した損害について賠償請求することは禁止されていない。


問題5.
労働基準法上の人権擁護規定に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならず、これを「中間搾取の排除」という。
イ.「他人の就業に介入」するとは、労働関係の当事者間に第三者が介在して、その労働関係の開始、存続等について媒介又は斡旋をなす等その労働関係について、何らかの因果関係を有する関与をなすことをいう。
ウ.中間搾取の排除に反する行為に対しては罰則が適用される。
エ.人材派遣業による派遣は、「法律に基づいて許される場合」に該当し、違法な中間搾取とならない。

解答:エ

本問は、中間搾取の排除についての理解を問うものである。

エは「法律に基づいて許される場合」に該当するという点が誤り。

労働基準法第6条では「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。(中間搾取の排除)」としている。しかし、人材派遣業による派遣は、労働契約関係が派遣元との間に存在し、派遣先との間には存在しないため、派遣元が第三者として労働関係に介入したとはいえない。よって、違法な中間搾取に該当しないとされている。


問題6.
有期契約労働者における期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」は、同一の使用者と労働契約を締結している有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止させるルールである(労働契約法20条)。
イ.有期契約労働者は、無期契約労働者(正社員)と同様な、ないしは類似の職務内容にありながら、無期契約労働者の労働条件とは格差が設けられる場合が多く見られたため、労働契約法20条は、このような労働条件の格差に対処するための規定と言える。
ウ.「労働条件」(労働契約法20条)には、災害補償、服務規律、教育訓練等の待遇が含まれるが、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについては含まれない。
エ.労働契約法20条により不合理とされた労働条件の定めは無効となり、基本的には、無期契約労働者と同じ労働条件が認められる。

解答:ウ

本問は、期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止についての理解を問うものである。

労働条件には賃金や労働時間等の狭義の労働条件だけでなく、労働契約の内容となっている災害補償、服務規律、教育訓練など、労働者に対する一切の待遇が含まれ、とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容および配置の変更の範囲、その他の事情を考慮して、特段の事情がない限り、合理的とは認められないと解されている。


問題7.
派遣先の事業主による直接雇用に向けての諸義務に関する【問題文A】から【問題文C】について、以下のアからエまでの記述のうち正しいものを1つ選びなさい。
【問題文A】派遣先は、組織単位ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して1年以上の期間同一の特定有期雇用派遣労働者に係る役務の提供を受けた場合において、引き続き同一業務に従事させるために労働者を雇い入れようとするときは、当該特定有期雇用派遣労働者を雇い入れなければならない。
【問題文B】派遣先は、その同一の事業所において派遣元事業主から1年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合において、当該事業所における労働について通常の労働者の募集を行なうときは、当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。
【問題文C】派遣先が労働者派遣の禁止業務に派遣を受け入れた場合やいわゆる偽装請負の場合、派遣先は、違法派遣に該当することを知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったとき(善意・無過失)を除き、受け入れている派遣労働者について直接雇用の申込みをしたものとみなされる。
ア.Aのみ誤っている
イ.Bのみ誤っている
ウ.Cのみ誤っている
エ.すべて正しい

解答:ア

本問は、派遣先の事業主による直接雇用に向けての諸義務についての理解を問うものである。

問題文Aは義務ではなく努力義務である。

派遣先は、組織単位ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して1年以上の期間同一の特定有期雇用派遣労働者に係る役務の提供を受けた場合において、引き続き同一業務に従事させるために労働者を雇い入れようとするときは、当該特定有期雇用派遣労働者を雇い入れるように努めなければならないとしている。

(労働者派遣法40条の4)


問題8.
最低賃金法に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.「最低賃金制度」は、国が、最低賃金法に基づいて賃金の最低額を定めて、使用者に対してその遵守を強制する制度である。
イ.最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金という2種がある。
ウ.最低賃金額より低い賃金を労働者・使用者双方の合意の上で定めても法律によって無効とされ、再度両者間での合意をすることを要する。
エ.地域別最低賃金の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処せられる。

解答:ウ

本問は、最低賃金法についての理解を問うものである。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者・使用者双方の合意の上で定めても法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。

(最低賃金法4条2項、最低賃金法40条)


問題9.
現行の労働安全衛生法における健康診断に関する【問題文A】から【問題文C】について、以下のアからエまでの記述のうち正しいものを1つ選びなさい。
【問題文A】事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならないが、これに違反した場合の罰則規定は存在しない。
【問題文B】労働者は、事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
【問題文C】労働安全衛生法に基づく健康診断の種類として、一般健康診断及び特殊健康診断があり、事業者が常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に行う医師による健康診断は、前者に含まれる。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ア

本問は、労働安全衛生法における健康診断についての理解を問うものである。

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならず、これに違反した場合50万円以下の罰金に処せられる。

(労働者安全衛生法66条1項、120条1号)


問題10.
現行の労災保険法等における労働災害に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病又は死亡をいい、業務上とは業務と傷病等との間に一定の因果関係があることを指す。
イ.通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡をいうが、移動の経路を逸脱し、または中断した場合には、その間及びその後の移動は通勤にあてはまらない。
ウ.仕事によるストレス(業務による心理的負荷)により発病した精神障害についての労災請求が増えており、それらが労災認定されることが増えている。
エ.業務上の疾病の認定に関して、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を策定しているが、その認定要件の中に、業務以外の心理的負荷や固体側要因により発病したとは認められないことという要件は存在しない。

解答:エ

本問は、現行の労災保険法等における労働災害についての理解を問うものである。

心理的負荷による精神障害の認定基準第2認定要件3は、業務上の疾病にあたるか否かの判断につき、業務以外の心理的負荷及び個体的要因により対象疾病を発病したとは認められないことを要件としている。

(厚生労働省 『心理的負荷による精神障害の認定基準 基発1226第1号』)


協会TOP

働き方改革検定TOP

資料請求

試験申込

学割試験申込

Business Qualifiedクオリファイドメンバー募集中!!

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ