【働き方改革検定】働き方改革マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務

働き方改革マスター試験 サンプル問題

サンプル問題は随時更新していく予定です。

問題1.
次の文章および図中の(  )に入る最も適切な語句を、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

年間総実労働時間は減少傾向で推移している。しかし、これは労働者における(  )の比率が、約14.5%(1995年)から約30.5%(2015年)に増えたことで、1人当たり平均の年間総実労働時間が減少したからであり、(  )以外の一般労働者の年間総実労働時間の改善には至っていない。

ア.短時間正社員
イ.派遣労働者
ウ.無期契約社員
エ.パートタイム労働者

解答:エ

本問は日本の就業形態の比率の推移と、それに伴う実労働時間数の推移の理解について問うものである。

常用労働者(期間を定めずに、または1か月を超える期間を定めて雇われている者)のうち、パートタイム労働者(1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者)が占める割合は、約14.5%(1995年)から約30.5%(2015年)に増えるなど、大きく上昇している。そのため、1人当たり平均の総実労働時間は減少しているが、一般労働者(パートタイム労働者以外)とパートタイム労働者の就業形態別で見た場合の総労働時間はあまり減少しておらず、改善には至っていない。


問題2.
次の図は、65歳より先の雇用確保措置を実施も検討もしていない企業について、その理由を尋ねた際の回答率が高かった項目を順に7つ並べたものである。(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

ア.a.高齢者が就業するのには適さない内容の業務であるから
b.個々の従業員の体力や能力に差があり、一律に雇用・処遇するのは難しいから
イ.a.社内の新陳代謝が進まないから
b.現行の評価処遇制度や賃金制度の大幅な改定を伴うから
ウ.a.個々の従業員の体力や能力に差があり、一律に雇用・処遇するのは難しいから
b.社内の新陳代謝が進まないから
エ.a.現行の評価処遇制度や賃金制度の大幅な改定を伴うから
b.高齢者が就業するのには適さない内容の業務であるから

解答:ウ

本問は、平成28年版厚生労働白書における人口高齢化に関する我が国の高齢者を取り巻く状況についての理解を問うものである。

本問のグラフにおいて、( a )に該当するのは「個々の従業員の体力や能力に差があり、一律に雇用・処遇するのは難しいから」であり、( b )に該当するのは「社内の新陳代謝が進まないから」である。

(厚生労働省『平成28年版厚生労働白書』P.42~43)


問題3.
一億総活躍社会の実現のための仕事と育児の両立支援策に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.子供を産んでも仕事を続けられるための支援を強化する観点から、子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、保育園が見つからない場合などは、育休給付の支給期間を最大2歳まで延長する。
イ.幼児教育の無償化拡大によって、所得の多寡にかかわらず、第2子は半額、第3子以降は無償とする。
ウ.ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の機能を充実し、第2子は36年ぶり、第3子以降は22年ぶりに加算額を最大で倍増した。
エ.保育の受け皿に加えて、いわゆる小1の壁を打破する必要があることから、2019年度末までに放課後児童クラブ30万人の追加的受け皿整備を進めていく。

解答:イ

本問は、仕事と育児の両立支援策に関する理解を問うものである。一億総活躍社会の実現のためには、仕事と育児の両立支援策を整備することが重要となってくる。

「所得の多寡にかかわらず」が誤りである。本肢は所得の低い世帯に関する記述である。

「一億総活躍社会の実現に向けて、幼児教育の無償化拡大によって所得の低い世帯では第2子は半額、第3子以降は無償とする。」

(厚生労働省『平成28年版厚生労働白書』P.236)


問題4.
平成28年版厚生労働白書における非正規雇用の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ア.近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は全体として減少傾向にあるものの、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題がある。
イ.ニート、フリーターなどの職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、正規雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置(トライアル雇用奨励金)を講じている。
ウ.ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して、有料の公的職業訓練を実施し、安定した就職に向けて能力開発機会を提供している。
エ.近年、パートタイム労働者が減少し、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場で基幹的役割を果たす者も増加している。一方で、パートタイム労働者について正社員との不合理な待遇の格差を解消し、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。

解答:イ

本問は、労働白書における非正規雇用の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善について問うものである。

ニート、フリーターなどの職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、正規雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置(トライアル雇用奨励金)を講じている。

(厚生労働省『平成28年版厚生労働白書』P.302~303)


問題5.
次の図は、パートタイム労働者に対する各種手当等の支給状況に関して、正社員とパートタイム労働者への支給状況を示している。(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

ア.a.通勤手当     b.役職手当
イ.a.休憩室の利用   b.役職手当
ウ.a.役職手当     b.通勤手当
エ.a.通勤手当     b.休憩室の利用

解答:ウ

本問は、非正規雇用の処遇改善に関するパートタイム労働者の現状についての理解を問うものである。

本問のグラフにおいて、( a )に該当するのは「役職手当」であり、( b )に該当するのは「通勤手当」である。

(『働き方改革実行計画』参考資料P.4)


問題6.
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)に関する【問題文A】から【問題文C】について、以下のアからエまでのうち正しいものを1つ選びなさい。
【問題文A】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)は、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に対して助成する制度である。
【問題文B】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の目的は、求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図るものである。
【問題文C】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の支給対象期間は、支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1か月単位で最長3か月間である。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ア

本問は、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)に関する理解を問うものである。

問題文Aの内容は、労働移動支援助成金における再就職支援コースについての説明である。

「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」は、ニート・フリーターをはじめ安定的な就職が困難な者を、常用雇用に向けて原則3か月間の有期雇用(試行雇用)で雇い入れた事業主を助成する制度である。


問題7.
働き方改革実行計画等における雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.働き方改革実行計画によれば、近年、モバイル機器が普及し、自宅で働くだけでなく、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務といった新たな形態のテレワークが増加している。
イ.働き方改革実行計画によれば、テレワークの導入に当たっては、労働時間の管理を適切に行なうことが必要であり、既に明確化されている、育児や介護などで仕事を中抜けする場合の労働時間の取扱いや、半日だけテレワークする際の移動時間の取扱方法などに従うことを推奨している。
ウ.働き方改革実行計画によれば、長時間労働を防止するため、深夜労働の制限や深夜・休日のメール送付の抑制等の対策例を推奨するとしている。
エ.働き方改革実行計画によれば、国家戦略特区により、テレワーク導入企業に対するワンストップの相談支援をするとしている。

解答:イ

本問は、働き方改革実行計画等における雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援についての理解を問うものである。

「既に明確化されている」が誤りである。

テレワークの導入に当たっては、労働時間の管理を適切に行なうことが必要であるが、育児や介護などで仕事を中抜けする場合の労働時間の取扱いや、半日だけテレワークする際の移動時間の取扱方法があきらかにされていないとしている。

(『働き方改革実行計画』本文P.16)


問題8.
次の図は、厚生労働省による賃金構造基本統計調査における役職別管理職に女性が占める割合の推移を表している。(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

ア.a.係長級  b.部長級
イ.a.部長級  b.主任級
ウ.a.係長級  b.取締役級
エ.a.部長級  b.係長級

解答:ア

本問は、女性の管理職の比率の現状についての理解を問うものである。

本問のグラフにおいて、( a )に該当するのは「係長級」であり、( b )に該当するのは、「部長級」である。

(厚生労働省『平成28年版厚生労働白書』資料編P.173)


問題9.
働き方改革実行計画における就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.就職氷河期に学校を卒業して、正社員になれず非正規のまま就業又は無業を続けている人が40万人以上いる。
イ.35歳を超えて離転職を繰り返すフリーター等の正社員化に向けて、同一労働同一賃金制度の施行を通じて均等・均衡な教育機会の提供を図るとともに、個々の対象者の職務経歴、職業能力等に応じた集中的な支援を行う。
ウ.高校中退者の高卒資格取得に向けた学習相談・支援を行い、また、次世代育成支援対策推進法に基づく指針を改定し、希望する地域等で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を促進する。
エ.職業安定法を改正し、一定の労働関係法令違反を繰り返す企業の求人票をハローワークや職業紹介事業者が受理しないことを可能とする。

解答:ウ

本問は、働き方改革実行計画における就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進についての理解を問うものである。

次世代育成支援対策推進法ではなく、若者雇用促進法である。高校中退者の高卒資格取得に向けた学習相談・支援を行い、また、若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)に基づく指針を改定し、希望する地域等で働ける勤務制度の導入など多様な選考・採用機会を促進する。

(『働き方改革実行計画』本文P.19)


問題10.
働き方改革実行計画における転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受け入れ企業支援と職業能力・職業情報の見える化に関する【問題文A】から【問題文C】について、以下のアからエまでのうち正しいものを1つ選びなさい。
【問題文A】受入れ企業に対する支援や就職支援体制の強化として、成長企業が転職者を受け入れて行う能力開発や賃金アップに対する助成を拡大し、また、年功ではなく能力で評価をする人事システムを導入する企業への助成を創設するとしている。
【問題文B】転職者採用の拡大のため、年齢を重視した個別的な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受け入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請するとしている。
【問題文C】転職・再就職の拡大に向けた職業能力・職場情報の見える化として、様々な仕事の内容、求められる知識・能力・技術、平均年収といった職業情報のあり方について、関係省庁や民間が連携して調査・検討を行い、資格情報等も含めて総合的に提供するサイトを創設するとしている。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:イ

本問は、働き方改革実行計画における転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受け入れ企業支援と職業能力・職業情報の見える化に関する理解を問うものである。

働き方改革実行計画は、転職者採用の拡大のための指針策定として、「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受け入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請する。」としている。

(『働き方改革実行計画』本文P.24)


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