【働き方改革検定】働き方改革マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務

労働法務士認定試験 出題項目

労働法務士認定試験 出題項目

1.労働法総論 1) 労働法の意義と沿革など ①労働法の意義と体系
2) 憲法上の基本規定 ①勤労の権利
憲法27条・28条の基本的性格  勤労の義務  労働三権
2.雇用関係法 1)労働契約の法理 ①労働契約と就業規則 ・労働契約の意義と特徴
・労働契約の当事者
・労働契約内容の設定と個別的合意、就業規則
・労働契約上の権利と義務
②労働契約の成立と展開 ・労働契約の成立と展開
・労働契約の展開
③労働条件の変更 ・労働契約による労働条件の変更
・就業規則による労働条件の変更
④労働契約の終了 ・解雇の規制
・合意された自由に基づく雇用の終了
・有期労働契約の期間満了
・雇用終了後の法律関係
⑤懲戒 ・懲戒の種類
・懲戒の自由
2) 労働条件の最低基準保障 ①賃金 ・賃金の意義
・労働契約と賃金
・法律による賃金規制
・賃金制度をめぐる新たな動向
②労働時間 ・労働時間規制の原則と労働時間の概念
・休憩時間と休日
・時間外・休日労働
・労働時間規制の柔軟化
・労働時間・休憩・休日原則の適用除外
③休暇・休業 ・休暇・休業の意義
・年次有給休暇
・育児介護休業
④年少者・妊産婦の保護 ・年少者・妊産婦等の保護
3) 安全・健康の確保 ①安全衛生に関する規制 ・労働安全衛生法の目的
②労働安全衛生法の概要 ・安全管理体制
・労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
・機械等及び有害物に関する規制
・労働者の就業に当たっての措置
・健康保持促進のための措置
・安全衛生改善計画及び監督等
4) 災害補償 ①労働基準法上の災害補償制度 ・労働基準法上の災害補償制度の概要
・労災保険給付を受けている労働者に対する打切り補償
②労災保険制度 ・労災保険法の意義・目的
・業務災害認定
・通勤災害認定
③労災保険制度の保険給付 ・治癒前の保険給付
・治癒後の保険給付
・死亡後の保険給付
・業務災害と通勤災害の相違点
5)労働者の人権保障と差別の禁止 ①労働憲章 ・人身拘束の禁止
・中間搾取の排除
・公民権行使の保障
②雇用平等 ・均等待遇原則
・雇用における男女平等
・障害者差別の禁止
・雇用形態差別に対する法規制
3.労使関係法 労働組合法 ①労働組合 ・労働組合の機能と法的意義
・労働組合の運営
・労働組合の組織強制
②団体交渉と労働協約 ・団体交渉の権利と団体交渉の拒否に対する法的救済
・労働協約の意義と規範的効力及び一般拘束力
・労働協約による労働条件の不利益変更
③組合活動と争議行為 ・団体行動としての組合活動と争議行為
・労使自治と従業員代表制
④不当労働行為 ・不当労働行為の諸類型
雇用保障法 1)一般雇用保障法 ①雇用政策基本法 ・雇用政策の基本法としての雇用対策法
②職業紹介等のマッチングの法 ・労働者の募集
・職業紹介
・労働者供給
③就職促進の法 ・職業訓練・職業能力開発
・求職者支援制度
・教育訓練給付
・就職促進給付
④雇用保険法と失業の防止 ・雇用継続給付
・雇用安定事業・能力開発事業
⑤失業中の生活保障 ・雇用保険の意義
・求職者給付
2)特別雇用保障法 ①若者の雇用保障法 ・青少年雇用促進法による若年者の雇用保障
・職業能力開発と若年者の雇用保障
②高年齢者の雇用保障法 ・高年齢者雇用安定法と高年齢者の雇用保障
・雇用保険法と高年齢者の雇用保障
③障害者の雇用保障法 ・障害者の雇用促進法と障害者の雇用保障
・職業安定法・職業能力開発促進法と障害者の雇用保障
④派遣労働者の雇用保障法 ・労働者の派遣の意義
・労働者派遣事業に対する法規制
・派遣労働者の保護と雇用保障
5.労働紛争解決のシステム 労働関係調整法等 1)集団的労働紛争の解決システム ・労働委員会の構成
・不当労働行為の救済手続
2)争議調整制度 ・争議調整制度の意義と原則
・労働争議の概念
・争議の調整方法
3)個別労働関係紛争の解決システム ・個別労働関係紛争解決促進法
6.その他の法規 外国人労働者に関する法規 ①外国人労働者雇用 ・外国人労働者の雇用と雇用対策法
②技能実習法 ・外国人の技能実習の適切な実施

※出題項目は変更となる場合があります。

協会TOP

働き方改革検定TOP

資料請求

試験申込

学割試験申込

全情協クオリファイドメンバー

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ