【働き方改革検定】働き方改革マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務

ワークスタイルコーディネーター認定試験 サンプル問題

第1課題

問題1.
次の図は、厚生労働省による労働者(正社員(フルタイム))調査において、所定外労働が必要となる理由の回答率の高かった項目を順に6つ並べたものである。(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

ア.a. 人員が足りないため(仕事量が多いため)  b. 会議・打ち合わせが多いため
イ.a. 会議・打ち合わせが多いため        b. 人員が足りないため(仕事量が多いため)
ウ.a. 会議・打ち合わせが多いため        b. ノルマが高いため
エ.a. 人員が足りないため(仕事量が多いため)  b. 残業手当を増やしたいため

解答:ア

本問は、長時間労働の要因となる事柄についての理解を問うものである。

労働者(正社員(フルタイム))調査において、所定外労働が必要となる理由をみると、「人員が足りないため(仕事量が多いため)」(41.3%)を挙げる労働者が最も多い。「会議・打ち合わせが多いため」は9.9%、「ノルマが高いため」は4.0%、「残業手当を増やしたいため」は2.2%である。

(厚生労働省『平成28年版過労死等防止対策白書』p.57)


第1課題

問題2.
働き方改革実行計画における同一労働同一賃金ガイドライン案について、以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.同一労働同一賃金ガイドライン案は、同一の企業・団体における、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正することを目的としている。
イ.昇給について、勤続による職業能力の向上に応じて行おうとする場合には、同様の職業能力の向上には同一の、違いがあれば違いに応じた昇給を行わなければならない。
ウ.業務の危険度等に応じて支給される特殊作業手当について、無期雇用フルタイム労働者とは違う危険度又は作業環境の業務に当たる有期雇用労働者でも同一の支給をしなければならない。
エ.同一労働同一賃金ガイドライン案の実効性を担保するため、パートタイム労働法、労働契約法及び労働者派遣法の改正を図ろうとしている。

解答:ウ

本問は、働き方改革実行計画の同一労働同一賃金ガイドライン案についての理解を問うものである。

同ガイドラインでは、業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当について、無期雇用フルタイム労働者と同一の危険度又は作業環境の業務に当たる有期雇用労働者又はパートタイム労働者には同一の支給をしなければならないとしている。

(『同一労働同一賃金ガイドライン案』p.7)


第1課題

問題3.
働き方改革実行計画における長時間労働の是正について、【問題文A】および【問題文B】の正誤の組合せとして適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】厚生労働省によれば、「勤務間モラトリアム」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものであり、健康の確保や過重労働の防止にも資するものである。
【問題文B】働き方改革実行計画によれば、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、 事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課すとしている。
ア.A=○ B=○
イ.A=○ B=×
ウ.A=× B=○
エ.A=× B=×

解答:ウ

本問は、働き方改革実行計画における勤務間インターバル制度についての理解を問うものである。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものであり、健康の確保や過重労働の防止にも資するものであり、働き方改革実行計画では、その制度の普及促進を目指している。

(厚生労働省『職場意識改善助成金(勤務間インターバルコース)のご案内』)


第1課題

問題4.
働き方改革実行計画における柔軟な働き方がしやすい環境整備について、【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】テレワークは、経験や雇用契約の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。
【問題文B】企業がテレワークの導入に躊躇することがないよう、フレックスタイム制や事業場外みなし労働時間制度を活用できる条件などを具体的に整理するなど、その活用方法について、働く実態に合わせて明確化し、活用しやすくしていく。
【問題文C】副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第2の人生の準備としても有効であるため、労働者の健康確保に留保しつつ、原則副業・兼業を認める方向で普及促進を図ろうとしている。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ア

本問は、働き方改革実行計画におけるテレワークおよび副業・兼業についての理解を問うものである。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用して、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。

(『働き方改革実行計画』概要p.16)


第1課題

問題5.
働き方改革実行計画における高齢者の就業促進に関する【問題文A】および【問題文B】の正誤の組合せとして適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】高齢者の就業促進のポイントは、年齢に関わりなく公正な職務能力評価により働き続けられる「アンチエイジング社会」の実現であり、企業全体の活力の増進にもつながる。
【問題文B】65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引上げを進めていくための環境整備を行っていく。
ア.A=○ B=○
イ.A=○ B=×
ウ.A=× B=○
エ.A=× B=×

解答:ウ

本問は、働き方改革実行計画における高齢者の就業促進についての理解を問うものである。

高齢者の就業促進のポイントは、年齢に関わりなく公正な職務能力評価により働き続けられる「エイジレス社会」の実現であり、これが、若者のやる気、そして企業全体の活力の増進にもつながる。

(『働き方改革実行計画』本文p.26)


第2課題

問題6.
現行の障害者雇用促進法における障害者雇用率に関する次の文章中の(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

障害者雇用促進法では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけている。民間企業の障害者雇用率は( a )%であり、従業員を常時50人以上雇用している企業は、身体障害者又は知的障害者を( b )人以上雇用しなければならない。

ア.a.4.0  b.2
イ.a.2.0  b.1
ウ.a.4.0  b.1
エ.a.2.0  b.2

解答:イ

本問は、現行の障害者雇用促進法における障害者雇用率についての理解を問うものである。

従業員を常時50人以上雇用している一般事業主が雇用すべき身体障害者又は知的障害者である労働者の数(法定雇用障害者数)は雇用労働者数×2.0%(その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)以上にしなければならない。

(障害者雇用促進法第43条1、2項、障害者雇用促進法施行令第9条)


第2課題

問題7.
現行の男女雇用機会均等法に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしないよう努めなければならない。
【問題文B】職場における妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、いわゆるマタニティハラスメントの防止措置に係る規定がある。
【問題文C】職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務付けている。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ア

本問は、現行の男女雇用機会均等法についての理解を問うものである。

「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」

(男女雇用機会均等法第9条1項)


第2課題

問題8.
現行の最低賃金法に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】最低賃金法は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
【問題文B】使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
【問題文C】最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めても、労働者の同意を得ればその部分については有効となる。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ウ

本問は、現行の最低賃金法についての理解を問うものである。

「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。」

(最低賃金法第4条2項)


第2課題

問題9.
現行の労働安全衛生法に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として適切なものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行わなければならない。
【問題文B】事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断(心理的な負担の程度を把握するための検査を除く。)を行わなければならない。
【問題文C】解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者(人事部長等)が、ストレスチェックの実施の事務に従事することが望ましい。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:ウ

本問は、現行の労働安全衛生法に基づくストレスチェックについての理解を問うものである。

「検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない。」

(労働安全衛生規則第52条の10第2項)


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