【働き方検定】働き方マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務 働き方検定 働き方マスター試験 ワークスタイルコーディネーター認定試験 労働法務士認定試験 ストレスチェック検定

就職氷河期世代 -ワークスタイル用語集-


第3章 働き方改革実行計画

就職氷河期世代

◯完全失業率

若年層(15~34歳)の完全失業者は、2016年平均で78万人である(総務省「労働力調査」)。若年層の失業率(2016年平均4.5%)は、減少傾向にあるものの、全年齢(3.1%)と比べると依然として高い。

◯無業者

若年層の無業者(「就業者」・「完全失業者」以外の者で、家事も通学もしていない者)は、就職氷河期(1990年代前半~2000年代前半)に大きく増加して社会問題化したが、2016年平均で57万人(若年層人口に占める割合は2.2%)に及ぶ(総務省「労働力調査」)。

◯非正規雇用

若年層就業者のうち、非正規雇用の数は約520万人(若年層就業者の約33%)である。非正規雇用に就いた理由として「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする「不本意非正規」の割合が、他の年齢に比べて若年層では高くなっている。

就職氷河期には、正社員としての就職に至らない卒業者が多く、このため、就職氷河期世代(就職氷河期に卒業した者。2016年時点で35歳~44歳程度)は、フリーター等の数が60万人前後で高止まりしており、離転職を繰り返す等不安定な就労を続けているケースも多い。

◯高校中退者

就職内定率は、高校新卒者が約9割に対して、中学新卒者は約3割であり(2016年)、高卒資格があると就職に有利であり、高卒資格が必要と考える高校中退者の割合が78.4%にのぼるというデータにみられるように、高校中退者は就職・キャリアアップにおいて不利な立場にある。

◯地元就職

地元就職を希望する大学生等の割合が65%(2017年卒)あるのに対して、地域限定採用を実施している企業(東証一部上場企業)の割合は19.4%、地方独自採用している企業(同)の割合も9.4%にとどまっており、地元就職を希望する新規大卒者等の受け皿が不十分な状況にある。


【関連ワード】

協会TOP

働き方検定TOP

資料請求

全情協クオリファイドメンバー

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ