働き方マスター試験・働き方マネージャー認定試験 重要資料集
高齢期の就労にあたり、企業に望むこと・国の取り組むべき施策
高齢者が企業にどのようなことを望むかでは、「健康や体力に配慮した配置、社内での健康づくりの取組などの健康管理(35.2%)」が最も多く、次いで「経験・知識・能力の適切な評価(26.4%)」となっている。
国が取り組むべき施策としては、「企業が65歳以上の人を雇用するインセンティブ作り(39.1%)」で最も多く、次いで「希望者全員が65歳まで働ける仕組みの徹底(36.3%)」、「ハローワークでの高齢者への職業紹介の取組の強化(29.1%)」、「シルバー人材センターで紹介できる職種の拡大などシルバー人材センターの機能強化(25.6%)」となっている。